株主権の帰属をめぐる紛争（株主権確認訴訟）
世の中の会社では，会社の経営権・支配権をめぐる内部的な紛争が生じることがあります。
そういった紛争のなかで非常に多いのが，会社の株主権の帰属を巡る紛争（株主権確認訴訟）です。簡単に言うと，「誰が会社の株主なのか？」「誰が何株の株式を保有しているのか？」ということが争点となる事件です。家族間・親族間で紛争になるというケースが多いです。
株主権確認訴訟での「証拠」
株主権確認訴訟で，書証（証拠）とされることが多いのは，
・株券
・株主名簿
・原始定款
・株式申込書，出資引受証書
・法人税申告書の「同族会社の判定明細書」
・株主リスト（※平成２８年１０月１日以降の株式会社等の登記申請に当たり，添付書面として要求される書類）
などです。
しかし，日本の中小企業の場合，そもそも「株券」が発行されていなかったり，また，「株主名簿」が整備されていない（あるいは記載が不十分）という会社も多いです。
そのため，実際の紛争では，株主権を確定するための客観的な証拠が少なく，事実認定が困難な事案が多いです。
また，上記の各書類に株主として記載されている者がいても，「名義株」であって実質的な株主ではない，とする主張がなされることも多いです。
平成２年以前は要注意
平成２年以前に設立された会社の場合には，独特の問題も生じます。
平成２年商法改正以前は，株式会社の場合，会社設立のための発起人として「７人」の人間が要求されていました。そのため，発起人として名義貸しが行われることもあり，名義株であることが十分にあり得ます。
また，旧・有限会社の場合はもう少し特殊です。平成２年改正前の旧有限会社法では，解散事由として「社員ガ一人ト為リタルコト」との規定が存在したことから（有限会社法６９条１項５号），社員一名での会社設立と存続が認められていませんでした（２名以上の社員が必要）。そのため，旧・有限会社の場合も，名義貸しが行われることがあり得るのです。
「名義株」の主張
裁判で「名義株」が主張された場合ですが，裁判所は，名義だけで形式的に判断するのではなく，実質的に株主が誰であるかを判断します（最判昭和４２年１１月１７日）。
そして，実質的な株主の認定については，株式取得資金の拠出者，名義貸与者と名義借用者との関係及びその間の合意の内容，株式取得の目的，取得後の利益配当金や新株等の帰属状況，名義貸与者及び名義借用者と会社との関係，名義借りの理由の合理性，株主総会における議決権の行使状況などを総合的に判断すべき，とされています（東京地裁昭和５７年３月３０日判決）。
このように，実質的な株主の認定は，上記の各事情の「総合的な判断」になるのですが，なかなかこの判断が困難な事案も多く，どうしても紛争が熾烈化，長期化しやすい傾向があります。
でも，私自身は，この種の裁判はけっこう好きです。会社の過去の資料をいろいろ収集，確認しながら，主張を組み立てる作業は楽しかったりもします。
